従来は、自治体が所有する公共の施設は随意契約を経て、公益法人等が管理をしていました。

しかし、平成15年の9月に改正された地方自治法により、指定管理者制度が導入されたことにより、民間の企業を施設の管理者として広く募集するようになりました。

よって、企業が参入できるようになったものの、指定管理者公募の際に企業が考える発想や取り組みが自治体側に伝わりきれていないことから、選定に至らない企業も少なくありません。

そこで、利用すべきなのが自治体元担当者による指定管理者のためのWEBサイトです。

このサイトは指定管理者情報センターが運用しており、実際に自治体の指定管理者選定の経験者によるサイトということが大きな特徴です。

よって、経験者ならではの、選ばれるための着眼点などの有益な情報が得られます。

例えば、指定管理者の応募する際に必ず提出する事業計画書作成のポイントを紹介しています。

WEBサイト上の紹介はもちろんのこと、無料相談会も行っていることからWEBサイト上では説明できない、詳しい事情も説明してもらえます。